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第1回講演の配信は終了いたしました。
多数のご意見、ご質問を頂きまして、誠にありがとうございました。
各講師の皆様からお預かりした回答とともに、皆様からのご質問・ご意見を紹介させて頂きます。
皆様からのご質問・ご意見の紹介ページはこちら
YouTubeのチャンネル「防災まちづくりシンポジウム2021」でも配信いたしました。
防災まちづくりシンポジウム2021
~自助・共助による地域防災力の向上と持続可能な地域社会を目指して~
主催:特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センター
後援:東京都・内閣府政策統括官(防災担当)・国土交通省・総務省・経済産業省・警察庁・東京商工会議所
 地域防災力の向上は、ハードの充実のみならず、地域毎の特性に応じて、近隣の個人(家族)同士、事業所間、事業所による地域支援そして官民間等、各セクターが相互に連携及び協力しつつ、情報共有や協働による取組みを行うことから始まります。
 これら防災への取組みを通じて持続可能な地域社会を形作っていくことも「防災まちづくり」です。
 地域振興策の一つとして「防災まちづくり」を捉えながら、首都直下地震等の大規模災害のみならず感染症対策をも含めた「複合災害」に備えるべく、ポストコロナ時代における防災対策について、防災分野の第一人者及び防災行政に携わる方々からの講演を通じて、皆さまとともに考えてみたいと思います。
○日時:2021年3月22日(月)から
講師 (プログラム順)
井上 幸彦 先生
特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センター理事。昭和37年、警察庁入庁。警視庁警備部長、千葉県警察本部長、警察庁長官官房長、警察庁警務局長等を務めた後、平成6年、第80代警視総監に就任。オウム真理教事件で陣頭指揮を執る等、多くの事件解決に尽力。(退官後)平成14年FIFAワールドカップ日韓大会では大会組織委員会理事として万全の警備体制を構築。現在、公益財団法人日本盲導犬協会理事長等、多くの公益団体において指導的役割を務める。
【講演内容】
『持続可能な地域づくりとは』
石原 信雄 先生
元内閣官房副長官。1952年地方自治庁(現総務省)入庁。1984年自治事務次官就任。1987年から1995年まで7つの内閣で内閣官房副長官を務めた。現在、一般財団法人地方自治研究機構名誉会長、災害救援ボランティア推進委員会特別顧問、特定非営利活動法人防災情報機構最高顧問、特定非営利活動法人日本防災士機構最高顧問等。
【講演内容】
『地域防災力向上のための条件』
地方自治のプロフェッショナルとして、地域防災力向上のための条件について、お話を頂きます。地域における防災リーダー育成の必要性、避難訓練と防災マップの充実による自助の促進等、地域全体の防災力向上のため、自助・共助・公助をバランス良く組み合わせることの大切さについて、語って頂きます。
中林 一樹 先生
特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センター理事。明治大学研究・知財戦略機構研究推進員。東京都立大学 名誉教授・工学博士。内閣府中央防災会議専門委員として「首都直下地震避難対策専門調査会」座長を務める等、常に防災分野における最先端の理論を示しつつ、国や自治体の防災行政に大きな影響力を持ち続けている。都市防災の権威として、被害を最小限に抑えるための「防災まちづくり」や「事前復興計画」の重要性を以前から提唱しており、これらの考え方は国が主導する「国土強靭化」や「復興まちづくりの事前準備」にも色濃く反映されている。
【講演内容】
『複合災害に備える』
『二つの災害と二つの避難・死』
『新型コロナ禍の今こそ「心の三密拡大」でポストコロナのまちづくりに向かおう』
様々な形で襲ってくる複合災害への対処法、さらに感染対策も必要となる複合災害への備えについてお話し頂きます。また災害関連死や、避難所と避難場所の違い、在宅避難等をご説明頂き、自分の命を守るための情報をどう選別するか、学んでいきます。最後は、コロナ禍における避難のあり方や、コロナ明けの社会が目指すべき、新たな「防災まちづくり」の方向性についてご提案頂きます。
加藤 孝明 先生
東京大学生産技術研究所教授及び同社会科学研究所特任教授。都市計画、地域安全システム学。博士(工学)。社会資本整備審議会河川分科会小委員会委員、東京都火災予防審議会、防災会議地震部会の他、国や自治体の都市防災分野の専門委員や都市計画分野の専門委員を歴任。また東京都、神奈川県、政令指定都市の数多くの地震被害想定に携わる。最先端のデータ分析による災害シミュレーション研究を行う他、防災を主軸とした地域づくりの理論構築を行う。また「防災【も】まちづくり」を提唱し、これからの時代に即した総合的な地域づくり、都市づくりを先駆モデルを各地で実践する。地域安全学会論文賞、都市計画家協会楠本賞、地区防災計画学会論文賞等を受賞。
【講演内容】
『コロナと防災』
『気候変動の時代と温故”創“新』
『防災の根幹問題とそれへの対応』
『防災【も】まちづくり』
国崎 信江 先生
危機管理アドバイザー。株式会社危機管理教育研究所代表。阪神淡路大震災後、主婦の立場からこどもを守るための防災・防犯の研究を始め、内閣府中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」専門委員、文部科学省「防災分野の研究開発に関する委員会」「地震調査研究指針本部政策委員会」委員等を歴任。テレビ・ラジオ・新聞紙上等から防災情報を提供する他、日常生活の中でできる防災をテーマにした講演・著作多数。
【講演内容】
『災害から家族を守る家づくり』
『在宅避難を可能にする備え』
『家族の防災力UP!』
内閣官房 国土強靱化推進室 (小松 雅人 参事官)
政府が進めている国土強靱化の取組について、その考え方や、昨年12月に策定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを中心にご説明します。
【講演内容】
『国土強靱化の取組の推進について』
東京都 総務局総合防災部 (渡辺 正敏 事業調整担当課長)
【講演内容】
『地域防災力向上支援事業』
総務省 (総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課安全・信頼性対策室 恩賀 一 室長)
【講演内容】
『大規模災害時における通信確保等に関する取組み』
警察庁 (警備局警備運用部警備第二課災害対策室 日吉 知洋 室長)
【講演内容】
『警察における災害警備活動・災害情報投稿サイトの紹介』