◇ 広告ご協賛企業様

 ご協賛企業の皆様
 平素は、当法人の活動につきまして、格別のご高配とご助力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 協賛広告でこの案内板事業という公共事業が成り立っております。「民間の知恵とノウハウ、努力が集積された事業」、この事業スキームをご理解いただいて、事業を縁の下で支えてくださり、協賛広告を出していただいております皆様には、日々大変感謝いたしております。
 当法人、特定非営利活動法人 日本ソフトインフラ研究センターでは、「広告」という観点から申しますと、広告代理店というより媒体主に当たります。具体的には、自治体等の公共物に広告を掲出し、その対価で媒体となる案内板の整備や維持管理を行うものです。
 現在では、公共事業と広告は「相反するもの」ではなく、「関連するものもある」と見ていただけるようになりました。しかしながら、お付き合いの浅い行政サイドから、単に広告を掲載して収入を得るという見地では、広告は「税収以外の収入を産み出す打ち出の小槌」と捉えられてしまうケースが現在においても見受けられます。
 私どもでは、「広告」は「コミュニケーション手段」と考えており、ご協賛企業、地域住民、自治体それぞれとのコミュニケーション、さらに、離れたエリア間、各世代、顧客、組織内、過去・現在・未来、各国・国家などを結びつけるもの、と考えております。いわゆる「パブリシティ」です。
 地域の安全・安心、快適なまちづくり、我が国社会のあるべき行く末、グローバル社会によい影響を与えること、すべてのきっかけは恐らく小さなチャレンジの積み重ねなのだと考えます。この公共メディアの分野は、まだスタートしたばかりですが、このところ事業も急速に広まり、他の分野にも波及しているとのうれしいお話も耳にします。かつての常識にとらわれず、未来の常識を常に意識し、今後も邁進します。
 今回、皆様から頂戴いたしましたご協賛には大変感謝いたしております。この温かいご支援を無駄なく活かし、地域住民や自治体はもとより、関係する全てのセクターが皆メリットを享受できる媒体づくりを心がけます。そして、その延長に、皆様へご恩をお返しできるように努めて参りたいと考えております。何卒、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 末筆ながら、皆様のより一層のご多幸をご祈念いたしております。
特定非営利活動法人 日本ソフトインフラ研究センター
理 事 長  田 中 弘 昭