『街中防災備蓄プロジェクト 〜皆で守ろう、災害に備えた街づくり〜』 ＣＳＲ広告(災害備蓄)のごあんない
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災害に備え、地域のレジャー産業の皆さまへ
ご協力をお願いいたしております。
地域の方々とのパートナーシップにより、ソフトインフラの充実を推進いたします。
「共助」の促進による帰宅困難者対策への寄与(趣旨・目的)
● 趣旨・目的
「自助」、「共助」の推進(災害弱者対策、地域住民との信頼関係構築、従業員満足度の向上など)
「大規模な災害が外出時に発生したら？」・・・「自助」に対して日頃から積極的に備えていたとしても、自宅に帰ることのできない帰宅困難者になった際にはその地域の方々の助け「共助」が頼りとなります。
役所が何とかしてくれるのでは？行政の「公助」が期待できるのでは？と思われるかと思いますが、大規模な災害発生時には30万人もの方々が「瓦礫に埋もれている被災者」、「生命の危機にある被災者」となっていると予想され、行政はその方々の救助・対策を優先することとなっており、「帰宅困難者」はその次となります。もちろん、行政にしかできないことを行うことが最優先であり、「公助」の趣旨と照らし合わせて当然のことです。また、そうあるべきだと考えております。
そのような状況を踏まえ、貴社とともに帰宅困難者対策として地域住民向けに「共助」を推進したいと考え、新しい事例として、自治体との協定で整備した総合防災案内板の協賛面を「社会貢献となるPR」化して、地域の安心・安全の向上に資する活動を展開いたしますので、ご案内させていただきます。
その協賛表示を平常時にご覧になられた方に、「この街は社会貢献企業が多い」、「安心・安全な街だ」と印象を持っていただき、「ぜひ真似したい」と思っていただけるようなことを実施できたら、総合防災案内板及びその協賛面を当法人であればこのように使いたい、と予てより考えておりました。
かつてない震災を経験し「自助」の意識、「公助」の対策は高まりました。次は未だ未開拓の分野である「共助」です。同様の実施事例は他にはまだないと思われます。
この「共助」をPRすることは企業の皆さまにとってきっとアドバンテージとなると確信いたしております。地域住民に安心感を与え地域防災力向上に寄与しつつ地域とのより一歩進んだ信頼関係構築の一助となれれば幸いです。
当法人もNPOであり、社会に必要なこと、当法人でなければ成し得ないものについて、社会的責任・役割として今後もひとつずつ取り組んで参ります。大きな災害への対策に、皆さまとともに地域の方々と一体となりたいと考えております。
●備蓄
物資を備蓄し、不測の事態の際には、地域へ提供いたします
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● 各店舗に備蓄していただく物資例のイメージは次のとおりです。
(1) 保存食(保存用バランス栄養食) 300食
機能性食品(ショートブレッド型食品、ゼリー飲料)などが適していると考えております。

●栄養バランスの取れ、カロリーを補給できるもの
●備蓄の際に保管スペースが少なくてすむもの
●軽量、コンパクトで運搬しやすいもの
(2) 飲料水(市販の500mlペットボトル) 500本
店舗での備蓄でもありますので、ミネラルウォーターを適切に管理していただくことで、ロングライフタイプでなくとも通常の入手しやすいミネラルウォーターをご提供くだされば十分です。
500mlペットボトル、21ケース(1ケース24本入り)

※「東京都帰宅困難者対策条例」では、事業者に対し従業員向けに1人あたり1日3リットル×3日分(１人あたり9リットル、500mlペットボトル18本分)の備蓄を目安にしております。
(3) 簡易毛布(エマージェンシー・ブランケット) 200枚
アルミ蒸着PETタイプのブランケットなどが災害時やアウトドアで活躍します。

●防水シートとして
●保温シートとして
●ブランケットをかぶることでトイレなどの際にプライバシーを守ることも
●協力
敷地(駐車場等)を使い警察・消防・自治体等と協力して防災意識向上イベントを行います
●啓発
チラシ等を配り地域の防災知識の向上に寄与します
(地元町内会に備蓄のお知らせチラシ配布。店内にお客様に備蓄のお知らせチラシ配布。駅前などのお客様に備蓄のお知らせチラシ配布)
●周知
避難誘導街区案内板で協力企業の皆さまを周知いたします
●広告イメージ
市内全域に設置済みの防災案内板へ広告掲載を行います
広告掲載料は場所によって異なりますので、お問い合わせください
共助による備蓄を推進いたしております(「自助」・「共助」・「公助」)
「大規模な災害が外出時に発生してしまったら？」・・・帰宅困難者になった際には「自助」、「公助」に加え、その地域の方々の助け「共助」が頼りとなります。
1 帰宅困難者問題は「自助」・「公助」ではカバーできにくい分野
(1) 自助の観点から
自宅で備蓄を行っていても外出中に被災してしまった場合は帰宅困難者になってしまう可能性が高い
(2) 公助の観点から
行政は、「瓦礫に埋もれている被災者」、「生命の危険がある被災者」、「地域住民」を優先(物流もストップする可能性がある)
2 帰宅困難者の発生する規模の大きさ・広域性
首都直下地震では、都内だけで約390万人の帰宅困難者が発生すると予想されております。その中には、千葉県から通勤、通学、観光、お買い物、遊びに来られている方々が多く含まれます。それだけ人の往来が活発です。
3 予算面
「共助」の取り組みは地域社会貢献活動であり、ボランティア的な側面が強いと思われます。企業の皆さまに対しこうした負担を伴う行為を持続可能な取り組みとして実施していただくためには、その企業らに何らかのメリットが必要となると考えております。コストの負担を軽減し、少しでも多くの見返りをご提供させていただくことが対策に肝要と考えております。
● 自助・・・「一人ひとりが自ら取り組むこと」
「自らの安全は、自らが守る」これが、防災の基本です。
自宅を安全な空間にすることも、自分にしかできないことです。地震の揺れの中では、誰もが、自分の身を守ることしかできません。揺れが収まったとき、自分の目の前にある火災を、最も早く消すことができるのは自分です。けがをした家族の出血を、最も早く止血できるのは自分です。
こうした、自分の手で自分・家族・財産を助ける、備えと行動を、「自助」と呼びます。
● 共助・・・「地域や身近にいる者同士が一緒に取り組むこと」
「我が街は、我が手で守る」これが、地域を守る、最も効果的な方法です。そして、地域を守ることは、自分を守ることです。
地震の揺れが収まり、自宅が無事であったとしても、隣の家から出た火を放っておけば、自分の家も燃えてしまいます。隣の家の火も消すことが、自分の家を守る唯一の方法です。自分が生き埋めになったとき、それに気付き、救出活動を始めてくれるのは誰でしょう？震災のような広域災害では、地域の防災機関(警察や消防など)も、同時にすべての現場に向かうことはできません。かと言って、自衛隊など被災地の外からの応援の到着には時間がかかります。近隣の方々が救出してくれるのを待つほかありません。救出活動も消火活動も、早く始めるほど、そして、多くの人が参加するほど、被害を小さく抑えられます。災害時に円滑に協力するためには、普段からの交流が大きな力になります。こうした、近隣の方々と協力して、地域を守る、備えと行動を、「共助」と呼びます。
● 公助・・・「国や地方公共団体などが取り組むこと」
自治体を始め、警察・消防・都・国といった行政機関、ライフライン各社を始めとする公共企業、こうした機関の応急対策活動を、「公助」と呼びます。
各機関とも、災害の発生からできるだけ早く、すべての能力を応急対策活動にあてられるよう、備えています。
● 自助・共助・公助の連携
自分を中心に考えると、震災の直後、自分を守るのは、「自助」の力です。自分ひとりでは対応できない状況になったとき、頼ることができるのは、「共助」です。それは同時に、自分が可能ならば共助に参加する意識が前提となります。そして、「公助」とともに、状況を安定させ、復旧・復興へと向かいます。
公助が活動を始めても、その援助の手が、円滑に私たち一人ひとりの許に届くためには、共助との連携が効果的です。
こうした連携が、地域、そして自分の被害を最小限に抑え、早期に復旧・復興するために必要なことです。
●Ｑ＆Ａ
平常時
Q備蓄物資はどのようなものでしょうか。
A「保存食」300食、「飲料水」500本、「簡易毛布」200枚を大規模災害向けに備蓄していただく予定です。
Q「保存食」はどのようなものでしょうか。
A保存食は、栄養バランスの取れ、カロリーを補給できるショートブレッド型食品、ゼリー飲料等の機能性食品などです。
Q「飲料水」はどのようなものでしょうか。
A飲料水は、個人が携行しやすい500mlや200mlサイズのペットボトルのミネラルウォーターを予定しております。
Q「簡易毛布」とはどのようなものでしょうか。
A簡易毛布は、エマージェンシーブランケットと呼ばれるもので、防水、保温機能等に優れたアルミ蒸着PETタイプのブランケットなどをそれぞれ考えております。
Q備蓄物資の購入費は当社の負担でしょうか。
A備蓄物資は当法人側でご用意する予定でおります。
Q飲食物の消費期限の対応はどうなっているのでしょうか。
A消費期限となる物資につきましては、当法人の負担ですべて入れ替えを行います。
Q物資の備蓄に要するスペースはどのぐらいでしょうか。
A保管場所の高さにもよりますが、1平米（畳2枚分）ほどのスペースがあれば十分です。おおよそ、保存食が10ケース、飲料水が20ケース、簡易毛布が4ケースほどとなります。
Qまずは従業員やお客様の安全が最優先と考えておりますが、このような意識でも大丈夫でしょうか。
A企業にとりまして従業員やお客様の皆さまの安全確保がまず第一です。皆さまの安全があって初めて「共助」という助け合いが可能となります。企業の皆さまのご協力が不可欠ですので、皆さまの安全を最優先していただき、安全を確保ができた後に備蓄物資のご提供作業を実施していただきたいと考えております。
Q店舗の責任者、従業員にどのような指導を行っておけばいいでしょうか。
A特別な指導は必要ありません。しかしながら、携わる方々が防災についてより一層関心を示してくださる機会になるようであれば大変ありがたいです。
Q物資を当社の判断で増やしていいでしょうか。また、物資を当社の別の在庫から提供していいでしょうか。
A物資を増やしていただくことは大変ありがたいことです。
Q他の類似の備蓄サービスと併用してもいいでしょうか。
Aはい。結構です。
Q知り合いの他業種の会社がこの取り組みに賛同したいとのことですが、協力してもらっていいでしょうか。
Aはい。結構です。ぜひご協力いただけたらと考えております。
Q最低どれぐらいの期間この取り組みに参加すればいいのでしょうか。
Aまずは2から3年程度からお願いできたらと考えております。
Q事情があって店舗を閉鎖することとなった場合、物資をどのように返却しますか。
A物資の引き取りなど当方が対処いたしますのでお知らせください。
QJSIの係員が備蓄状態のチェックに来ることはありますでしょうか。
A物資の写真をメールにて送っていただく程度で結構です。
協賛広告
Q備蓄物資提供に関する協賛広告とはどのようなものでしょうか。
A当法人が各自治体と協定に基づいて整備・維持管理を行っております「避難誘導街区案内板」に「協賛広告面」が付設しております。そのスペースで物資を備蓄している企業の皆さまの店舗等の場所、ご提供する備蓄物資の内容等を、案内板をご覧になられる方々に向けて周知します。
Q「避難誘導街区案内板」はどのようなものでしょうか。
A駅前、公共施設（役所、学校、公園等）、交差点などの主に歩道上に、周辺の街区（地図）情報、防災施設情報等を提供する2本足の案内板です。多くの方が平常時からご覧になってくださいます。本体の大きさは、東京都・愛知県・静岡県の整備したものは高さ2m、幅1.5m、それ以外の県は高さ約2m強、幅2m、材質はSUS304の高品質ステンレスでできており、丈夫なものです。
Q「協賛広告」はどのようなものでしょうか。
A有効サイズは、東京都・愛知県・静岡県のものは高さ1,059mm、幅294mm、他県のものは高さ250mm、幅1,700mmの大きさです。基本となるデザインは当法人側でご用意させていただき、備蓄のしっかりした災害に強い街、共助を推進するCSR企業が随所に点在する街であることをPRします。協賛広告は、それぞれの地域の条例・法規、当法人の倫理規定に準拠したデザインとなります。
Qホームページやチラシなど当社の広告戦略で備蓄していることを広告していいでしょうか。
Aぜひ周知していただけたらと考えております。その広告をご覧になってお客様が信頼してくださったり、また、この取り組みに他の企業の方々もご賛同くださってより多くの備蓄が進み、さらに安全な街・住み心地のいい街となっていくことを期待しています。
Q店舗の宣伝に自治体名を使用してもいいでしょうか。
A自治体名を使用しての宣伝は原則禁止としてご遠慮いただいておりますが、表現の方法などにより可能な場合もございますので、当方までお問い合わせください。
Q案内板の協賛広告以外での周知は考えていますか。
A災害時に影響を受けやすい小さなお子様やお年寄りなどへ様々な方法で周知を行っていきます。例えば、自治体、警察、消防にもご協力いただき、店舗駐車場をお借りして企業の皆さまとキャラクターショーなどのキャンペーンイベントを行ったり、チラシの配布や他媒体でのPRなどを随時企画したいと考えております。
災害発生時
Qどの程度の災害時に、備蓄物資を提供するのでしょうか。
A帰宅困難者が生じる大規模な災害発生時でご提供していただきます。公共交通機関がストップし復旧の目処が立たない状況をひとつの目安としてください。
Q備蓄物資の提供について、どのような作業の流れになるのか教えてください。
Aまず、保管してある備蓄物資を店舗前に運びます。次に、ケースを開き備え付けの貼り紙を物資のところに掲げます。被災者の方々が物資をお持ちになりますので、無くなり次第終了となります。
Q物資を提供する際に物資の前に担当従業員をどのように配置すればいいでしょうか。
A大規模な災害発生時で不測の事態の中でのことですので、大変な事態の中でのご協力となることは明らかです。備蓄物資の提供に人員を割いておられない状況と思われます。担当者を物資のところに配置していただく必要はありません。物資を店頭に出して注意書きの貼り紙を出しておいていただくだけで結構です。無理のない範囲で可能であれば人員を配置していただけたらと考えております。
Q従業員を配置しなければ一人の方がたくさん持っていってしまうのではないでしょうか。
A貼り紙には「お一人様分ずつお持ちください」と記載いたしますが、たくさんお持ちになる方がおられたとしても構いません。従業員の皆さまには被災者の方へ気持ちよくご提供してくださればと考えております。
Qたくさんの方に物資を行き渡らせたいと考えているのに、一人の方がたくさん物資を持っていこうとしている場合に、どのように対処すればいいでしょうか。
A被災者の方の倫理観を信じ対応するしかないと考えております。当方としては、より多くの被災者に物資が行き届くように、物資をご提供してくださる企業の方の募集に努めます。
Q備蓄物資の提供を約束することで提供物資以上の責任が発生するのではないでしょうか。
A責任などは発生いたしません。物資をご提供くださる行動は地域防災のためにボランティアです。備蓄物資のご提供を行ってくだされば十分ご協力いただけておりますのでご安心ください。
Q店舗が休みの日であったり、従業員のいない夜間などの時間帯に災害が発生した場合はどのように対処すればいいでしょうか。
A休日、夜間などに物資をご提供していただく必要はございません。物資のご提供が可能となった時点でご協力いただければ結構です。店舗自体が被災している場合もありますので、その場合も同様に可能な範囲でご協力ください。
Q物資をすべて提供した後に、店舗へ来た被災者への対応はどうしたらいいでしょうか。
A各店舗の物資には限りがありますので、物資がなくなり次第終了となります。備蓄物資のご提供を終了した旨の貼り紙も当方でご用意いたしますので、適所にご掲出ください。
お問い合わせのあったＱ＆Ａ
Q一人当たり必要な水の量はどのぐらいでしょうか。
A東京都帰宅困難者対策条例では、企業向けには従業員に対して1人当たり1日3リットル、計9リットルの飲料水を備蓄の目安としております。
今回の備蓄運動では、緊急時の際に地域住民や帰宅困難者等に対して1人当たり１食分(飲料水はペットボトル1本)をご提供いたします。
●リンク
東京都帰宅困難者対策条例東京都公式ホームページへのリンク
東京都帰宅困難者対策条例 全文東京都公式ホームページへのリンク
東京都帰宅困難者対策条例の概要東京都公式ホームページへのリンク
東京都帰宅困難者対策実施計画東京都公式ホームページへのリンク
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