特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センター理事。昭和37年、警察庁入庁。警視庁警備部長、千葉県警察本部長、警察庁長官官房長、警察庁警務局長等を務めた後、平成6年、第80代警視総監に就任。オウム真理教事件で陣頭指揮を執る等、多くの事件解決に尽力。(退官後)平成14年FIFAワールドカップ日韓大会では大会組織委員会理事として万全の警備体制を構築。現在、公益財団法人日本盲導犬協会理事長等、多くの公益団体において指導的役割を務める。

元内閣官房副長官。1952年地方自治庁(現総務省)入庁。1984年自治事務次官就任。1987年から1995年まで7つの内閣で内閣官房副長官を務めた。現在、一般財団法人地方自治研究機構名誉会長、災害救援ボランティア推進委員会特別顧問、特定非営利活動法人防災情報機構最高顧問、特定非営利活動法人日本防災士機構最高顧問等。

特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センター理事。明治大学研究・知財戦略機構研究推進員。東京都立大学 名誉教授・工学博士。内閣府中央防災会議専門委員として「首都直下地震避難対策専門調査会」座長を務める等、常に防災分野における最先端の理論を示しつつ、国や自治体の防災行政に大きな影響力を持ち続けている。都市防災の権威として、被害を最小限に抑えるための「防災まちづくり」や「事前復興計画」の重要性を以前から提唱しており、これらの考え方は国が主導する「国土強靭化」や「復興まちづくりの事前準備」にも色濃く反映されている。

東京大学生産技術研究所教授及び同社会科学研究所特任教授。都市計画、地域安全システム学。博士(工学)。社会資本整備審議会河川分科会小委員会委員、東京都火災予防審議会、防災会議地震部会の他、国や自治体の都市防災分野の専門委員や都市計画分野の専門委員を歴任。また東京都、神奈川県、政令指定都市の数多くの地震被害想定に携わる。最先端のデータ分析による災害シミュレーション研究を行う他、防災を主軸とした地域づくりの理論構築を行う。また「防災【も】まちづくり」を提唱し、これからの時代に即した総合的な地域づくり、都市づくりを先駆モデルを各地で実践する。地域安全学会論文賞、都市計画家協会楠本賞、地区防災計画学会論文賞等を受賞。

危機管理アドバイザー。株式会社危機管理教育研究所代表。阪神淡路大震災後、主婦の立場からこどもを守るための防災・防犯の研究を始め、内閣府中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」専門委員、文部科学省「防災分野の研究開発に関する委員会」「地震調査研究指針本部政策委員会」委員等を歴任。テレビ・ラジオ・新聞紙上等から防災情報を提供する他、日常生活の中でできる防災をテーマにした講演・著作多数。

政府が進めている国土強靱化の取組について、その考え方や、昨年12月に策定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを中心にご説明します。