サービス購入型 避難誘導案内板事業
NPO法人
日本ソフトインフラ研究センター
事業協定
立脚基盤 : PFI (Private Finance Initiative)法
「民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律」
       平成十一年 法律第百十七号  
最終改正:平成十三年 法律第百五十一号
自治体
BOT:Build-Operate-Transfer
サービス提供
提供情報(アナログ案内板)
避難場所、防災情報
街区案内地図
指定病院
協賛者PR
観光案内
町名由来
文化的案内
名所案内
提供情報(インターネット案内板)
避難場所、防災情報
街区案内地図(広域)
街区案内地図(周辺拡大地図)
防災啓発ムービー
気象情報 (ひまわり画像)
気象情報 (アメダス画像)
気象情報 (週間天気予報)
気象情報 (ピンポイント天気)
ニュース速報
行政情報(広報HP抜粋)
収税案内
文化施設案内
各種タイムリーなお知らせ
緊急時メッセージ
求人文字情報
地域振興協賛PR
防災啓発ポスター協賛PR
提供コンテンツ
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自治体の役割
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事業導入前
設置場所の調査・選定
事業導入時
プレス向け報告(記者発表など)
事業説明周知・協賛のお願い(各団体向け)
 医師会
 歯科医師会
 商工会議所
 法人会
 工業団体
 金融機関(銀行、信金など)
 その他の団体
資金調達(自己資金)※
付帯事業による事業安定化
サービス購入型での融資は
比較的容易
金融機関
※不足資金は民間金融機関
制度融資などより調達
資金調達
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※債務負担行為の議決を必要とする。
学会
日本地方自治研究学会会員(平成10年度より)
平成11年  6月 日本地方自治研究学会関東部会で講演・論文発表   (明治大学)
 「人材の育成」
       11月 日本地方自治研究学会全国大会で講演・論文発表   (関西学院大学)
 「PFIをテーマとした自治体職員のありかた」
平成12年  9月         日本地方自治研究学会全国大会で講演・論文発表     (和光大学)
 「官民連携とこれからの企業の社会性」
講演
平成  9年  7月 仙台市役所「全管理職特別研修」 講演
平成10年  6月 自治省主催「新任全国市・町・村長特別研修」 講演
平成11年11月 自治大学校全国地方自治体研修協議会基調 講演
平成13年11月 青森中央学院大学講義(4時限2日間)
                                    講義内容「官民連携とこれからの企業の社会性」
論文発表
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サービス購入費
PFI事業研究
事業倫理(倫理規定)
事業内容の公開
論文発表(学会)
入札要項などの作成 
事業計画の作成
案内板デザイン・設計
設置場所選定・設置
協賛者募集要項作成
目的の効果測定
民間側の役割
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企業群
協賛者募集
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付帯事業による事業安定化
民間のコスト管理
設置工事業者
メンテナス業者
システム開発業者
製造設置整備
損害保険会社
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市場原理
(競争力)
サービス購入費の負担額によって
インターネット案内板及び避難誘導案内板の設置本数割合が変動します。
負担額が事業規模に対して少ない場合、避難誘導案内板の設置本数を
増やすことにより、付帯事業での収益性を高め事業維持のための補填策と
します。
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オンデマンドサービス
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E-mail
携帯端末(電話)情報選択
メニューから受信情報を選択。
メール形式格納型でオンデマン
ド自動返信される。
必要な情報は携帯できる。
携帯端末
行政情報
施設案内
防災案内ー避難場所案内
    -自主防災案内
医療機関案内
住民の希望する情報のみを
オンデマンド配信