地方自治体のリーディング 経済企画庁総合計画局PFI推進室「第3回PFI推進研究会議事概要」(注1)イギリスでは4年間にわたる国のPFI事業の経験を踏まえて地方自治体がPFI事業を始めた。 日本では、初期条件が異なっており、地方の事業量が多いことから、地方自治体がまずPFIを始めることとなる。 現行制度とのイコールフッティングが必要となるが、来年からは、地方分権が進むことで状況が変わってくるかもしれない。 地方分権の推進において、PFI事業の推進という観点が必要。 (注1) 経済企画庁総合計画局PFI推進室 (第3回PFI推進研究会議事概要)(平成10年10月20日) (参考文献) 井熊均『PFI公共投資の新手法』日刊工業新聞社 1998年 石黒正康・小野尚『PFI日本導入で、何がどう変わる』日刊工業新聞社 1998年