英国版PFIと日本版PFIの相違点 「日本版PFI」及び「日本版PFIのガイドライン」(注1)と英国版PFIには、 1. 公的な資金援助は、英国では初期コストが大きく民間だけでは立ち上げ難い事業を対象として、建設費に対して補助金が支払われる制度であるのに対し、日本では、出資、債務保証、無利子融資制度が設置されている。 2. 都市開発等における官民連携事業がPFIの1つとして盛り込まれている、という相違点がある。 (注1) 建設省(平成10年5月19日) 市場原理を基づいた事業努力 政府や自治体による債務保証や政府による出資が前提となれば、民間企業の事業運営責任の意識が低下するというモラルハザードを招き、官民の経営上の責任が不明確になり、多くの破綻した民活事業、第三セクター事業の二の舞になりかねない危険性を孕んでいる。 民間企業のノウハウというものは、事業上の成果が上がらなければ市場で淘汰されるといった、危機感を背景として初めて発揮されるものである。 したがって、英国版PFIの理念にみられるように、VFMを最大化すべく民間企業への事業のリスク転換を行うことによって、民間企業の市場原理に基づいた事業努力と知恵を喚起するのが妥当であろう。