地方自治体が破綻しかけている現実を！！ (豊かで安心した生活環境整備) 国債、地方債。 常に公共事業とセットとなって出てくる言葉である。 このままでは日本がデフォルト国へ転落すると言っても過言でない状況が刻々と迫って来ている。 果たして我々の子孫はこの借金を返済できるのであろうか、また子孫へ負債を残してもいいのだろうか。 少子化と高齢化が進む現実を直視すればおのずと答えが出てくるであろう。 今やインターネットや携帯電話程度で簡単に地球の裏側と情報伝達ができる時代になり、あたかも時間と空間がなくなったかのような錯覚を起こす時もある。 宇宙では人間が住める宇宙基地の建設など世界のインフラはここまで来たかという感じである。 また世界に目を向けると先進国や東南アジアの一部地域では規制緩和、財政再建、小さな政府等を着々と現実のものとしている中、先進国では日本だけがその船に乗り遅れているような気がしてならない。 規制緩和、地方分権、もう言葉自体は国民に十分伝わり、これからは言葉だけでなくそれらを実行に移す必要がある。 大きく変わる必要などない、少しずつ日本の風土と国民性に合った手法で行えばよいと思う。 しかしこのままでは確実に日本は世界の孤児となってしまう。 今出来る事から始めよう。 世界の変動に乗り遅れないように考え方を変える時期に差しかかっている。 日本の地方自治体の公共事業は福祉、教育、医療、環境、防災等へ今こそ地方自治体が自らの殻を破り、独自性を表面に出し、ソフトインフラに力を入れるべきではないだろうか。 市場原理の導入及び民間の技術・事業運営ノウハウの利用により、効率的で質の高い社会資本整備・サービスの提供が可能となるPFI事業こそ地方自治体が求められている地域密着型ソフトインフラである。 財政赤字の責任をとるための知事の給料のカット、職員の給料カット、そんな事をする必要など全くない。 政府・地方自治体に責任を押しつけるのではなく、これからは政治、官僚、学者、産業界、市民がそれぞれの立場の枠を越えて豊かで安心した生活環境整備を主体に日本の公共サービスのあり方について真剣に考え、取り組む時代が到来したと感じられる。 課題は多いが市民、住民のため、また我々の子孫のために豊かなソフト、ハードインフラ作りに貢献し、この経済大国日本を作り上げた民間活力を利用して財政再建を現実のものとすることは我々に責務だと考える。