PFI事業の今後の課題


1.現時点では、PFI制度を活用した場合の補助金や地方交付税への影響が明らかでない。PFIの実施によって、補助金や地方交付税が減額されることのないように、中立的な仕組みにする必要がある。
2.公有財産のうち行政財産の利用には、地方自治法上厳しい制約があることから、普通財産と行政財産の区分を含め規制を見直すことが必要である。
3.PFI事業では、一般競争入札がすべてにおいて望ましいとは限らないと考えられる。案件によって、随時契約の是非を検討する必要がある。
4.民間企業がデフォルトした場合の行政サービスの持続性をいかに確保するかの、事業開始時点での契約の必要性。
5.資金的リスクを民間に負担させる為に、民間企業との「契約、協定」等明確な関係を構築する必要性。
6.民間企業の利益優先的な事業経営の抑制。
7.民間企業側のPFI事業推進企業(団体)の資格等の検討。現行ではPFI事業の模索状態であるため、公益法人等の団体を活用するのが好ましいと考える。
8.現行の規制を緩和し、民間との共同で事業推進するため、民間企業側の財務公開の必要性。
9.地方自治体サイドにおいて、将来的に企業会計的な会計制度の導入の必要性。
10.官と民との法律や条例の解釈の相違解決すべき課題は多いが、行政サービスを受ける住民の立場から見れば、ニーズは高いと考えられる。
公共事業が広範囲に及ぶだけに、各地方自治体が地方分権という時代の流れに順応しその地域に合ったPFIを足下から行う環境を整備することが出来れば将来は公共事業の1割から2割は定着するのではないかと考えられる。