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Q1.
PFIインターネット案内板整備事業とは何ですか？
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A1.
地方自治体（市、区、町、及び村等）と民間団体がPFI手法により事業者としてパートナーシップを結び提供するサービスで、インターネットに代表されるオープンなネットワークに接続した案内表示板を、街角や駅前広場などへ整備し、よりインタラクティブに情報を提供することを目的とした行政サービスの研究事例のひとつです。市民、並びに地域住民を始めとして、老若男女を問わず広く一般の通行人の方が利用できます。
詳しくは、ソフトインフラ研究センターにお問い合わせください。
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Q2.
インターネット案内板ではどのような表示がされるのですか？
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A2.
インターネット案内板については、搭載する大型画面へ情報を表示します。文字、静止画、及び動画を用いることができ、街区・防災情報、ニュース速報、気象情報、時刻表、協賛者情報、行政広報などを中心に、幅広く取り扱います。
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Q3.
通常の公共事業とは違うのですか？
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A3.
この事業の最大の特徴は、PFI（Private Finance Initiative）手法を取り入れていることにあり、民間の手法とノウハウを活用している点です。日本ソフトインフラ研究センター(JSI）が受託し、収入源は案内板に掲載する協賛企業からの協賛金などにより運営され、地方自治体による支出を伴わない独立採算型として実施します。地方自治体にとっては、財政負担の軽減を図れるとともに、事業実施期間の短縮、民間の経営能力、技術的能力の活用、官民の責任分担の明確化などを実現することができ、民間にもビジネスチャンスが生まれます。財政再建と産業活性化が図れるひとつのモデルケースとして推進しています。
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Q4.
PFIと第三セクター事業とはどこが違うのですか？
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A4.
第三セクター事業は、国鉄分割民営化や総合保養地域整備法（リゾート法）の時期に脚光を浴びましたが、新全国総合開発計画から導入されて以来30年以上の歴史がある民活手法です。対して、PFIはサッチャー政権下の英国を発祥とする比較的新しい手法です。PFIでは、事業が破綻する場合も想定して官民間の役割分担を事前に明確にしておく点が最大の特徴です。さらに、一貫した理念としてValue
for Money（提供するサービスの水準と公的支援などの事業コストとの関係を比較衡量する）を前提に民間のオペレーションのノウハウを積極的に導入します。民活手法の代表例としては他に、行政直営方式、公営企業方式、及びアウトソーシングなどがあります。
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Q5.
インターネット案内板はどこに設置されていますか？
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A5.
平成13年9月末現在、千葉県松戸市へ3基、埼玉県草加市へ2基が設置され、試験運用を重ねています。今年度は、あと数カ所の自治体と契約を結ぶ予定です。
詳しくは、ソフトインフラ研究センターにお問い合わせください。
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Q6.
協賛者になりたい、詳しく教えてほしいのですが？
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A6.
インターネット案内板の維持管理は、協賛者からの協賛により賄われます。インターネット案内板には協賛者名等が表示されますが、単なる広告という意味ではありません。等団体の自主規制による制限、条例などをクリアし、社会参加の意識のある方を募集しています。
詳しくは、ソフトインフラ研究センターにお問い合わせください。
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