よくあるご質問 本事業についていただくことの多いご質問をいくつかご紹介します。 □ ほとんどのケースが貴法人の自主財源で整備と維持管理を行うということですが、採算面は問題ないのでしょうか。事業が破綻するということはないのでしょうか。 事業開始直後は持ち出しが多く、単年度で赤字となりますが、自転車利用者へ駐輪サービスが定着するように事業を継続することで、事業のライフサイクル（10年程度）では収支が合うようになります。中には採算性の低い場所も含まれると思われますが、本事業を望む多くの地域では自転車駐車場不足で旺盛な需要があるため、事業計画策定時に、綿密な調査とマーチャンダイジングを行うことで、事業破綻リスクは最小限に抑えられます。 □ 公安委員会や警察との協議が必要ということで、非常に面倒な手続きが必要となるのではないでしょうか。 公安委員会や警察は、道路交通法を基準とした交通安全行政のスペシャリストです。事業計画策定時等の準備段階では、協議する相手先が増えるため面倒と思われがちですが、安全に対する配慮が向上し、さらに真にコンプライアンスを実現することになるため、事業期間を通して考えた場合、必ず有用な手続きとなります。 □ なぜ、貴法人は本事業を推進しているのでしょうか。 当法人はNPO法人ですが、ハードインフラに対するソフトインフラの仕組み・普及を研究する団体です。様々な経験と実績から公正な駐輪サービスを提供し、かつコンプライアンスを達成できると考えたからです。このような環境に置かれている団体はあまりなく、目標の達成は当法人の責務と認識しています。駅前等の迷惑駐輪・放置自転車を一掃し、災害時等の不測の事態に、安全に避難できる環境形成にも寄与したいとの願いもあります。 □ 自転車駐車場を設置したいと考えている路線は歩道が狭いのであるが、大丈夫でしょうか。 今回の道路法施行令の改正では、自転車駐車場を設置できる場所は、歩道、自転車歩行車道、路側帯及び車道とされています。当該路線及びその周辺を測量し、放置自転車台数調査と交通量調査等を実施しますので、都市計画を踏まえ、その地域に合った計画を策定しますので、一度現地を見て判断したいと考えます。